静岡市議会 2023-02-20 令和５年 議会運営委員会 本文 2023-02-20
理由としましては、今までも海洋文化施設につきましては、創生静岡は決して反対するものではありませんけれども、現時点でコロナ禍の現状や需要予測、あるいは周辺への民間投資が見通せていない中でこれを執行していくことについては、時期尚早であり、改めて再検討しながら積み上げていく必要があるということで、現時点での執行については反対するものであります。
理由としましては、今までも海洋文化施設につきましては、創生静岡は決して反対するものではありませんけれども、現時点でコロナ禍の現状や需要予測、あるいは周辺への民間投資が見通せていない中でこれを執行していくことについては、時期尚早であり、改めて再検討しながら積み上げていく必要があるということで、現時点での執行については反対するものであります。
３債務負担行為補正でございますが、マイナンバーカード交付円滑化につきまして、現状の交付率を踏まえ、カードの普及促進のための交付体制を継続する必要があることから債務負担行為を設定するもので、期間は令和４年度から令和５年度まで、限度額は３億5,300万円でございます。
24 ◯酒井消防総務課長 職員が16人減員ということで、消防体制が維持できているかということにつきましては、16人減員ではありますが、現状、消防体制は維持できております。
台風15号により断水し、補助金交付を要望された組合は15団体でございますが、被災後、速やかに応急復旧がなされ、現状では飲料水は確保されている状況でございます。本格的な復旧工事の進捗につきましては、１月末現在で15施設中５施設の本復旧工事が完了しております。
本市の人口減少の流れが続いている現状を踏まえ、議員の定数増員は全くあり得ません。議会としても定数減を行い、身を切る選択をすることは避けられません。また、僅かでも一票の格差が是正できるのであれば、現行方式である最大剰余方式からアダムズ方式へ算出方法を変更することで、より民意を反映させることが重要であります。
初めに、１、公民連携の現状です。本市では、平成16年に民間委託等の推進に関する基本方針を策定し、民間でできることは民間に委ねることを基本とし、民間活力を導入しながら市民サービスの向上や行政運営の効率化を進めてきました。 公民連携の手法を資料にイメージ図として示してあります。
請願の要旨にも記載のとおり、例えば日本商工会議所等が凍結、延期、見直しなどを表明して、現状での実施をすると混乱が懸念されることは大いにあると思いますが、逆に、導入に向けて準備が進んでいる現状において、ここで中止になれば新たな混乱も想定されることから、不採択を主張します。 ◆佐藤耕一 委員 不採択を主張します。理由を申し上げます。 導入に当たり、軽減措置が盛り込んであります。
陳情項目に各部局で安全対応の情報を共有することとありますが、現状はどのようになっているのでしょうか。 ◎高野英介 住環境政策課長 太陽光パネルが水没した際の感電リスク等については、一義的にはメーカー等が周知するものと思っていますが、補助金を支出するに当たり情報を共有すべきということで、本市のホームページに経済産業省のホームページとのリンクを貼り注意喚起を図っています。
データに基づきながら、現状と課題の整理を行ったほか、市民アンケート調査やワークショップの開催などを通じて、市民意見の聴取に努めました。市議会においては、総合計画特別委員会を設置いただき、これまで多くの貴重な御意見を頂戴したことに厚く御礼を申し上げます。
10ページ、第２章、北区区ビジョンまちづくり計画体系図、区の将来像に向け、４つの目指す区の姿を設け、第３章の現状・課題及び取組の方向性を体系化したものとなります。
現状を打開するためには、賃上げを軸に実体経済を立て直すこと、とりわけ内需を活発にすることに本腰を入れるべきである。賃上げが鍵であることは、政府も日銀も経済界も誰もが否定しません。しかし、実質賃金を10年間で24万円も減らしたアベノミクス、新自由主義を継続、継承するというのでは、まともな賃上げはできないでしょう。
続きまして（２）、本市の農業の現状についてです。 いわゆるマーケティング戦略にのっとって言えば、課題解決のためには、まず解決したい課題を明確に設定することと、現状の把握及び要因、原因を分析すること、そして対策の実施とその対策が有効かどうか確認、有効であればそれを標準化することとあります。今ほどお聞きしました中原市長の強い思いを確実に実績にしていくには、まずは現状の把握と克服すべき課題の把握です。
市長は、本市の現状を考えたとき、並々ならぬ思いでこの公約を掲げたのだろうと思います。ところが、驚いたことに、今回の公約には、その文言がどこにも見当たりません。これは、最低の市民所得が焦点化されるのを避けたかったからなのでしょうか。
近年は、他の農業生産地に続けと、園芸を組み入れた複合農業への切替えを推奨しておりますが、多額の設備投資、人材不足、経験不足などから、ちゅうちょしているのが現状であります。また、作業効率化につながる農地の基盤整備、圃場整備にも地権者負担が障壁となっております。 農業関係者からは、担い手がいなく毎年200軒ほどの農家が離農している現状を考えてほしいとのことであります。
静清浄化センターにおいては、建屋内で流入水がマンホールからあふれまして、これにより壁の一部が損壊したため、これの現状復旧をするものです。
現状、法定外繰入れを増やすしか方法がないという限界があるので、そこはやっぱり思い切ってやってもらいたいと思います。 またちょっと具体的な話になりますが、昨年からの繰越金と国保基金を合わせますと、53億6,000万円という金額になるということも報告されております。この基金繰入金、いわゆる活用可能額ということになると思うんですが、これを大いに活用していくというのは、当然、必要なことだと思います。
これが現状でございます。 19 ◯遠藤委員 グラウンドは非常に利用度があるし、もう来年、シーズンが始まればいろいろ大会とか利用の計画が入っていると思うのですが、その辺のスケジュールが分かりましたらお願いいたします。
本市の所得の現状を踏まえた上で、受益者負担について議論すべき。 市民所得について、 改善は見られず、他の政令市との格差が拡大している。公約に掲げた課題は、数値だけでも明確にすべき。 新型コロナウイルス感染症関連事業の効果と継続性について、 本市の強みと弱みを検証し、次に生かすことが重要であり、市民の意見を取り入れ、実態に即した施策を柔軟かつ機動的に講じていけるよう万全を期されたい。
……………………………………… 65 休憩、開議………………………………………………………………………………………………………… 69 佐藤 誠議員の質問（一括質問）…………………………………………………………………………… 69 １ 原油・物価高騰対策について（市長） ２ 経済活力の向上と雇用の創出について（市長） (1) 中小企業への支援強化について ア 現状
そういう意味では、さきに書いているとおり、一般世論で言うと、この選択的夫婦別姓について、国民からも様々な意見がある中ですが、こうしたことも世論の中で認知が非常に広がってきているという中で言いますと、現状のままではよくないと考えています。